知っていて損する事は無いです
金融に関する法律の基礎知識

みなし弁済とは、「利息制限法」で決められている上限金利(29.2%)を超える金利を、債務者の自由意志で支払ったと認められる場合には合法とするという例外規定のことになります。

もし利用者が過払い金請求を起こしたとします。しかし、貸し金業者はこの「みなし弁済」をたてに、返還請求に応じないこともあるということです。ただ、この例外規定が認められるには、かなり厳密な条件をクリアする必要があるため、消費者金融やクレジット会社、商工ローンなどで「みなし弁済」が適用されるケースはめったにないと言ってもいいでしょう。

つまり、裁判を起こしたとしても、「アナタの貸付は違法です」と貸金業者側が言われてしまうケースばかりということなのです。

もう少し間単に例を出して説明したいと思います。例えば、アナタが消費者金融から30万円を借り入れていたとしましょう。そのときの実質年率が29.2%。借入8年間の間、追加融資を受けたりしており、現在残っている債務が25万円だったとします。

毎月きちんと支払っていたのですが、不況などを理由に勤め先からリストラ宣告を受けました。また、不運なことに病気になってしまって入院という事態になった場合、アナタは住宅ローンなども抱えているため、当然のことばがら返済が困難になってしまいますね。

これ以上返の返済は無理ということで、アナタは弁護士に任意整理を依頼しました。そして、アナタが借入していた業者へ、法定利息での金利で、契約当時からさかのぼって計算をやり直してもらうことにしました。(引きなおし計算)8年間の利率を、法定利息の18%で計算をし直すと、残金が0円どころか、なんと35万円も多く支払っていたという事実を知りました。

その過払い金を返還してもらおうと、「過払い金返還請求」を申し立てることになりましたが、貸金業者にとっては、面白くない話です。契約書などにも29.2%の金利ということも記載してあって、それをお互い納得して取引していたのに、今さらに何を言ってるのか!?ということで、消費者金融側からの言い分は、「毎月の返済時に明細を受け取り、その利息は納得済み。過払い金は返還する理由はない」というものでした。

もちろん、契約時の契約書や毎月のATM明細書、更新時の契約書などの証拠を提出してくることになり、「みなし弁済」の適用を裁判所に求めることになったとしても、裁判には、みなし弁済規定にクリアするための条件がいくつかありますので、その全てをクリアしていない限り、勝者は債務者側になることが多くなってきます。みなし弁済は、債務者に対して有利な法律といえるので、過払い請求をする価値があると言えるでしょう。



遅延損害金とは、返済約定日に返済しなかった場合に、ペナルティとして貸金業者から請求されるお金のことをいいます。

遅延損害金の上限金利は、利息制限法の法定金利(年15~20%)の2倍以内とされていたのですが、平成12年の6月に出資法上限金利が40.004%から29.2%に改定施行されたため、1.46倍以内と変わりました。

遅延損害金は消費者金融の収入源と言っても過言ではありません。貸金業者はこの遅延損害金で生じた収益によって、社員の給料やボーナスなどを発生していることになります。つまり、それだけ返済に遅れる利用者が多いということに言い換えることができますね。

遅延損害金の計算方法は、

遅延損害金=借入残高×0.292÷365日×遅れた日数
・・・となります。

例えば、借入残高が40万として、返済が8日遅れたとします。そうなると計算は以下のようになります。

<例>
500,000×0.292÷365×6=2560円



グレーゾーンとは、「利息制限法」と「出資法」の金利上限の差のことをいいます。キャッシングを今しているという人も、これからキャッシングをする予定でいるという人も、このグレーゾーンというのは必要となってくる知識となりますので、ぜひ覚えておきましょう。

また、「利息制限法」やら「出資法」やらを理解しておくことで、後々、有利になることが多くなってきます。

なぜ金融についての法律が2つも存在し、しかも違う金利上限で規制しているのかという疑問を持った人もいることでしょうが、それは、この2つの法律は取り締まる「主旨」が違うためだからと言えます。

「利息制限法」は18%を超えると越えた部分の契約は無効という「民事」の取り締まりを行っていますが、「出資法」は29,2%を超えると「犯罪」という形に変わり、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金という、「刑事上」の取り締まりを行っているものとなるのです。簡単に説明すると、利息制限法を守らなくても出資法を守っていれば罰則を受けることはない・・・ということで、これをいいことに、貸金業者は利息制限法を守らず、出資法ギリギリの金利を貸し付けてくるのがほとんどとなっています。

そのため、「グレーゾーン金利」が発生し、今社会問題となっているのでした。ただ、利息制限法上では18%以上の契約が無効であることは法律上認められていることになりますので、出資法ぎギリギリで貸付をされている場合は、利息制限法の上限利率で、引き直し計算をすることができるので、債務の総額を減額させることが可能となります。



利息制限法とは、貸金業者の金利を制限する法律のことです。利息制限法で決められている金利の上限は、元本(借入額)10万円未満で年利20%、元本10万円以上100万円未満で年利18%、元本100万円以上の場合は、年利15%となっています。

利息制限法の範囲内でお金を借りた場合の計算は、以下のようになりますので計算式を覚えておくといいでしょう。
<40万円を8.5%の実質年率で30日間借りた場合>
300,000円(借入金額)×8,5%(実質年率)÷365日×20日(借入日数)=2794円(利息) ・・・となります。

この利息制限法を超えた利息分は、払いすぎとなりますので、当然のことながら無効扱いになります。そのため、過払い金がある場合は、過払い金請求を起こすのもいいでしょう。



出資法の正式名称は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」といいます。出資法は、出資金の受け入れや法外な金利などを禁止する目的のもとに作られた法律となります。

消費者金融などの貸金業者の利息は、無制限で高く出来るわけではありません。そんなことをしてしまったら、お金を借りている全ての人たちが破産することでしょう。金利というのは上限が決まっているので、その上限以上の利息を要求することは、罪となります。

利息制限法では「年率15~20%」までとなっているはずなのに、自分の明細書をみると利息の記載の欄に22%となっている・・・という人もたくさんいることでしょう。しかし、これは「出資法」には違反していないので、罪に問うことはできません。

出資法の詳細は、「金銭の貸付を行なう者が年29.2%を超える割合による利息の契約をし、又は、これを超える割合による利息を受領した時は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併料する」・・・となっているため、29.2%以内の利息であった場合は、「利息制限法」を違反していても、「出資法」には違反していないことになり、罰則規定を受けることはないということになります。この出資法を利用して、29,2%など「20%以上の金利」を貸し付けてくるか資金業者というのはザラに存在しています。



過払い請求とは、「払い過ぎていた分のお金を債権者から債務者に返してもらうための請求」です。

クレジットカードなどでキャッシングした人たちは、6~29%の金利が取られていることでしょう。このような金利は、「出資法」や「利息制限法」という金融に関した法律を基にして、上限の金利の額が決められており、出資法の上限の金利は29、2%で、利息制限法では10万円以上100万円未満借りた場合で18%と定められています。

出資法と利息制限法のところで詳しく説明しましたが、出資法は違反をすると罰則が課されることになっていましたが、利息制限法では罰則はありません。そのため、貸金業者は出資法のみを守った金利の貸付をしてきます。

そこで活躍してくるのが「過払い金請求」です。利息制限法を守っていない貸金業者というのは非常に多いと話しましたが、それらの会社に対して、金利の差額を請求できるというわけなのです。「じゃ、さっそく・・・」と思った人は、ちょっと待ってください。過払い請求を誰もができるわけではないので、以下のことを覚えておきましょう。

【過払い金請求の条件】
①使用しているクレジットが利息制限法の金利を越えていること。
②初めて過払い請求をする。
③3年以上の返済履歴があること
・・・などの条件があります。

返済している期間が短い場合は、利息制限法を超えた金利で貸付を行われていたとしても、まだ過払いになっていない可能性があるため、過払い請求をしても意味がないことがありますので、過払い金請求を考えている人は、一度弁護士に相談することをおすすめします。



元金均等返済とは、借入元金を返済回数で割った額に、残高に対する利息を上乗せして返済する方法です。
毎回、一定額の元金を返済していくので、「元利均等返済」に比べて、ローン残高が確実に減り、トータルで支払う利息が少ないのですが、当初の返済額が大きく、返済負担が重いのが難点です。

初回時
【毎月返済額】=【借入金額(元金)】÷【支払い回数】
【支払利息】=【借入金額(元金)】×【実質年率(%)】÷【365日】×【30日】
【借入残高】=【借入金額(元金)】-【毎月返済額(金利含)】
 
2回目以降
【支払利息】=【借入残高】×【実質年率(%)】÷【365日】×【30日】
【借入残高】=【借入金額(元金)】-【毎月返済額(金利含)】

例:120万円を年利18%、3年(36回)で返済
· 毎月支払元金:1,200,000円÷36 =33,333円  
· 利息計算: 1,200,000円×18%÷365日×30日=17,753円
· 初回返済額:33,333+17,753=51,086円
· 元金支払い残高:1,200,000-16,666=1,166,667円

· 2回目利息計算:1,166,667×18%÷365日×30日=17,260円
· 2回目返済額:33,333+17,260=50,593円
元金支払い残高:1,200,000-33,333=1,166,667円



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