知ってました?
これがクレジットカード審査の内容

クレジットカードを申し込んだ際に行われる審査。この審査に通る人通らない人がいますね。どうして審査に通らないのだろうと、疑問に思っている人もいることでしょう。

クレジットカードの会社の審査に通らない一番の理由は、実は、申込書に記入漏れがあったり、誤字脱字があったり、電話番号などが間違って記入してあったりする場合なのです。記入漏れや間違った情報では、スコアリングのしようがなく、審査しようにもできないのです。また、字が汚くて雑に書いてある場合も通りにくいようです。

そして、クレジットカードの審査に通らない理由として、スコアリングで点数が足りなかった場合、申込み者が多重債務を負っていて、借りている金額が返済能力の限界である場合、過去に返済を延滞したり滞らせたことがあり、個人信用情報機関に事故情報を登録されたことがある場合、ブラックリストに登録されている場合などが挙げられます。

多重債務を負っていても、年収の50%を超えて借入を行っていない場合は、審査に通る事もあります。しかし、返済の延滞や滞りがある場合は、たとえ他のクレジットカードの会社であっても、クレジットカードの審査を行う時に個人信用情報機関に照会されますので参考にされて信用面で不可となるケースが多いようです。



クレジットカードを申し込むことができる年齢は、クレジットカードの会社によって定めている年齢が違いますが、18歳以上(高校生を除く)と設定しているクレジットカードの会社が多いようです。しかし、申し込み者が未成年の場合は、親権者の同意が必要とされていて、審査の際に確認の電話が入ります。

親権者の同意が得られない場合は、クレジットカードも発行されません。そして、同じクレジットカードでも、消費者金融などが発行しているクレジットカードの場合は20歳以上でなければ申し込むことができないことになっています。また、クレジットカードを申し込むことができる上限の年齢は65歳から70歳で、たとえ収入が高くても、クレジットカードは発行されない場合が多いようです。

大体のクレジットカードはこのように18歳以上であれば申し込むことができるわけですが、年齢が若い場合は、限度額が下げられてクレジットカードが発行されます。年齢が高ければ限度額が高くなるかと言えば、そうでもなく、扶養者が多い人などは独身者よりも限度額が低い場合があり、60歳を超える人も限度額が調整されるようです。逆に年齢が若くても、収入が多い人は限度額も高く設定されます。



勤続年数は、クレジットカードの審査において信用度を測るために参考にされます。つまり、勤続年数が長ければ長いほど、審査において有利になるわけです。

どれくらいの勤続年数があればいいかというと、大体のクレジットカードの会社で勤続年数1年以上ということを条件にしています。それより勤続年数が短い人は、収入が高くても審査に通らない場合があります。

クレジットカードの審査の対象である勤続年数は、クレジットカードの申込書に必ず記入するようになっていますが、結構いい加減に記入する人が多いようです。クレジットカードの会社では、過去のクレジット履歴などを検索したり、個人信用情報で勤続年数を調べますが、万が一うその勤続年数が記入してある場合は、信用が失われ、それだけで審査に通らなくなります。

特に銀行系など、審査が厳しいクレジットカードの会社では、実際に会社に電話して確認をとることもあるそうです。うその勤続年数を書いても、有利になるどころか、必ずうそがバレて審査に通らないという結果に終わります。

うその情報は書かないようにしましょう。勤続年数が短くて審査に通るか心配な人は、勤続年数が短くてもクレジットカードを発行するところがありますので、そのようなクレジットカードを利用しましょう。



勤務形態とは、どのような形態で会社に勤めているかということで、クレジットカードの審査においての項目の一つになります。

勤務形態には社長、会社役員、正社員、嘱託員、派遣社員、パート、アルバイトなどに分けられ、スコアリングによって点数化されます。クレジットカードの審査に有利なのは、やはり、社長や会社役員。不利なのはパートやアルバイトとなっています。

しかし、この勤務形態には会社の規模や種類が大きく関わってくるため、一概には社長だから審査に通りやすいとは言えません。勤務形態のスコアリングの点数は会社の規模や種類によって変わってっくると思っていた方が良さそうです。

また、最近は人件費削減のため、正社員をなるべく少なくし、派遣社員、パート、アルバイトを多くしている企業が多くなっており、正社員でないから審査に通りにくいということも少なくなってきているようです。しかし、銀行系など審査が厳しいクレジットカードの会社ではパート、アルバイトと言った勤務形態の人には難しいかもしれません。

パートやアルバイトでも、最近は流通系のクレジットカードを中心に、審査が通りやすいクレジットカードが多くなってきています。時代と共にクレジットカードも変化してきているようです。



クレジットカードの審査で重要になってくるのが、申込み者がどのような職業でどのような会社に勤めているかということです。職業に関しては医師や弁護士、税理士など信用が厚い職業や公務員、銀行員が高い評価を得ています。

逆に低い評価をされる職業は主婦や学生。主婦も学生も自分で働いているわけではないので低い評価でも仕方がないでしょう。主婦や学生が申し込み車の場合は、その配偶者や親権者が審査対象になる場合もあります。

また、申し込み者の勤務先も審査のうえで重要ですが、上場企業、外資系大手企業が高い評価を受けるのは言うまでもありません。また、非上場企業でも優良企業なら高い評価をもらうことができます。

クレジットカードの申し込み者の勤務先は、有名な企業であるとは限りません。無名の中小企業の方が多いのが実情です。そのような中小企業である勤務先の規模を知るために、クレジットカードの申込書には、資本金や社員数を記入するようになっているわけです。

クレジットカードの会社では申込み者が記入した勤務先の情報を元に審査が行います。その際、記入されている企業が実在する会社なのか電話長や帝国データーバンクなどの情報が利用されるようです。



クレジットカードに申し込むときは、雇用形態も重視されることになります。
正社員なのか、契約社員なのか、パートあるいはアルバイトなのかというのも審査に大きな影響を与えるものとなるので、覚えておくといいでしょう。雇用形態で、一番優遇されるものは、やはり「正社員」です。

正社員の場合、収入も安定しているので、クレジットカード会社側も「この人は信頼ができる」という判断を下すことになります。ただ、正社員といっても、昨日や今日正社員として起用された人は別です。やは
り、最低でも半年は勤務年数は必要となってきます。

最近では、審査自体柔軟になってきた傾向が高いので、アルバイトやパート、もしくは主婦でもクレジットカードの審査に通るという結果が出ているのは確かです。

正社員の次に優遇されるのが、契約社員やアルバイト・パートとなります。自分で事業を行っている自営業の人は、正社員などよりも低いランクで審査がされることになります。なぜなら、「収入的に不安定」だからです。

審査がもしかしたら通らないという雇用形態があります。それは「派遣社員」です。ただし、派遣社員の場合も、最近では審査が通るという傾向がありますので、派遣社員だからといって諦める必要はないといえます。



クレジットカードの申込書に必ず記入するようになっている年収。年収は言うまでもなく、その人が1年にもらう収入のことです。

クレジットカードの申し込みの場合、収入の証明をする書類の添付を強要していないため、自己申告になっているのが実情です。クレジットカードの会社では、年収を確認する方法があまりないため、年齢や職業、勤務先などを参考に、記入された年収の金額が妥当であるかを判断するだけに留められます。

ですから、年収が高ければ、クレジットカードの審査に通りやすいということもないようです。逆に、上場企業に勤めているわけでもないのに年収が高すぎると、うその年収を記入しているのではないかと疑われるかもしれません。自分の年収がいくらなのか分からずに、適当に収入額を書く人もいるようですが、その金額が妥当でない場合は、審査に通らないことになってしまいますので、クレジットカードを申し込む時は、正しい年収を確認してから記入するようにしましょう。

クレジットカードの審査では年収の大まかな目安として、200万円以上と決めているクレジットカードの会社が多く、それ以下の人はクレジットカードの審査には通りにくいと思っていた方が良いでしょう。



居住形態は、クレジットカードの申し込みをした人が、どのような家に住んでいるかということを審査するものです。居住形態には自分名義の持ち家、家族名義の持ち家、官舎、社宅、寮、賃貸、公営住宅、下宿といったランク付けしてあります。

この居住形態は、何を基準にランク付けしてあるか分かりますか?多分、不動産があるか、ないかでのランク付けだと思う人が多いと思いますが、実は、借金を踏み倒して逃げる、夜逃げをする確立を元にランク付けしてあるのです。

クレジットカードの会社では、長年のデーターや経験を元に、どのような住居に住んでいる人が夜逃げなどをしやすいかという確立を算出してあります。一般的に持ち家に住んでいる人は、自分の財産を放置してまでも逃げ出す人が少ないため、高い評価を得、逆に逃げ出す確立が高くなっている公営住宅に住んでいる人は、低い評価になります。官舎や社宅に住む人も、勤務先との関係があるので、夜逃げなどをする人は少ないようで、高い評価になっています。

居住形態がこのような目的で審査に使われるとは驚いた人も多いでしょうね。クレジットカードの会社では、ゼンリン住宅地図などを使用して、申込書に記入してある住所が本当にあるのか、名義や建物名に間違いないかを確認しますが、名義に関しては確証を得るものがあまりないので、申込書に記入してある事をそのまま採用することが多いようです。



居住年数は、クレジットカードを申し込んだ人が現在の住居に何年住んでいるかということです。大体のクレジットカードの会社で1年以上の居住年数を条件にしています。

居住年数もまた自己申告によるものなので、クレジットカードの会社では免許証やパスポートなどの身分証明書や住民票、ゼンリンの住宅地図を使って、申込み者が記入した住所を確認するに留められます。居住年数が長ければ長いほど高く評価されますが、1年以上であれば、それほど大きな差はないようです。また、1年未満であっても、持ち家を購入した場合などは、優遇されるようになっていますので安心してください。

居住年数は自己申告を頼りに審査されますが、クレジットカードの会社では規約に、会員に代わって住民票を取得する権利を会員に同意させている場合があり、クレジットカードの会社は申込み者の身分証明などに疑問をもった場合などは、いつでもその人の住民票を取得することができるわけです。

住民票を見れば、居住年数も自ずと知れますので、適当な数字を書くのではなく、必ず正しい数字を記入するようにしましょう。特に審査が厳しいクレジットカードの会社ではうその記述があると審査に通りません。十分に気をつけましょう。



家族構成はクレジットカードの審査において、独身か既婚か、親と同居しているかしていないか、子供がいるかいないか、の3つを総合的に評価するものです。

一般的に親と同居している場合の方が高く評価され、子供がいるかいないかは、それほど大きく評価されません。何故、親と同居している方が高く評価されるかというと、家族構成は、居住形態と同じく、万が一、申込み者が債務を投げ出して隠れたり、夜逃げをしたりした場合に連絡がとれるか、とれないかを判断するためのものです。

クレジットカードの会社では長年のデーターや経験に基づいて、家族構成をランク分けしているわけです。独身で親と同居をしている人は、行方が分からなくなっても、親に連絡してくる場合が高いので、評価が高くなるのです。一方、評価が低いのが独身で親と別居をしている場合です。

独身で親と別居している人は、自由に住居を変えることができ、親とも連絡を取らないが多いので評価が低くなるわけです。また親の方も別居の場合は、子供に一切関知しないことが多いとのデーターがあるようです。ですから、独身で親と別居している場合は親の住所などを聞かれる場合があります。

家族構成は、このようにクレジットカードの会社では審査において、重要な項目のひとつですが、家族構成もまた、確認する方法があまりないため、申込み者の記入を信じるしかないのが現状のようです。



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