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みなし弁済

みなし弁済とは、「利息制限法」で決められている上限金利(29.2%)を超える金利を、債務者の自由意志で支払ったと認められる場合には合法とするという例外規定のことになります。

もし利用者が過払い金請求を起こしたとします。しかし、貸し金業者はこの「みなし弁済」をたてに、返還請求に応じないこともあるということです。ただ、この例外規定が認められるには、かなり厳密な条件をクリアする必要があるため、消費者金融やクレジット会社、商工ローンなどで「みなし弁済」が適用されるケースはめったにないと言ってもいいでしょう。

つまり、裁判を起こしたとしても、「アナタの貸付は違法です」と貸金業者側が言われてしまうケースばかりということなのです。

もう少し間単に例を出して説明したいと思います。例えば、アナタが消費者金融から30万円を借り入れていたとしましょう。そのときの実質年率が29.2%。借入8年間の間、追加融資を受けたりしており、現在残っている債務が25万円だったとします。

毎月きちんと支払っていたのですが、不況などを理由に勤め先からリストラ宣告を受けました。また、不運なことに病気になってしまって入院という事態になった場合、アナタは住宅ローンなども抱えているため、当然のことばがら返済が困難になってしまいますね。

これ以上返の返済は無理ということで、アナタは弁護士に任意整理を依頼しました。そして、アナタが借入していた業者へ、法定利息での金利で、契約当時からさかのぼって計算をやり直してもらうことにしました。(引きなおし計算)8年間の利率を、法定利息の18%で計算をし直すと、残金が0円どころか、なんと35万円も多く支払っていたという事実を知りました。

その過払い金を返還してもらおうと、「過払い金返還請求」を申し立てることになりましたが、貸金業者にとっては、面白くない話です。契約書などにも29.2%の金利ということも記載してあって、それをお互い納得して取引していたのに、今さらに何を言ってるのか!?ということで、消費者金融側からの言い分は、「毎月の返済時に明細を受け取り、その利息は納得済み。過払い金は返還する理由はない」というものでした。

もちろん、契約時の契約書や毎月のATM明細書、更新時の契約書などの証拠を提出してくることになり、「みなし弁済」の適用を裁判所に求めることになったとしても、裁判には、みなし弁済規定にクリアするための条件がいくつかありますので、その全てをクリアしていない限り、勝者は債務者側になることが多くなってきます。みなし弁済は、債務者に対して有利な法律といえるので、過払い請求をする価値があると言えるでしょう。


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